東京計器健康保険組合

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特定健診・特定保健指導

40歳から74歳までのすべての被保険者および被扶養者に対して、特定健康診査(特定健診)が実施されています。特定健診とは、メタボリックシンドロームの該当者および予備群を減少させるための特定保健指導を必要とする人を抽出するために行うものです。

POINT
  • 40歳になると、特定健診の対象となります。
  • 特定保健指導の対象となった方には、健康的な生活に自ら改善できるよう、さまざまな働きかけやアドバイスを行います。

特定健診・特定保健指導の実施の流れ

1.特定健診の実施対象者

2019年度、40歳以上の被扶養者、任意継続被保険者(ただし、2019年度の人間ドック申込者は除外)。

2.受診券の交付

2019年度で40歳以上の被扶養者には健保組合から「受診券」を自宅宛に送付します(人間ドック受診者は除く)。
被保険者の方(任意継続被保険者を除く)は、会社で実施する『定期健康診断』を特定健診代わりに受診していただきます。また、定期健康診断を受けないで『人間ドック』を受診する方も『人間ドック』を特定健診代わりとします。改めて受診する必要はありません。

3.健診項目

(基本項目
身長、体重、BMI、標準体重、腹囲、血圧、、中性脂肪、HDLコレステロール、AST(GOT)、ALT(GPT)、γ-GT(γ-GPT)、空腹時血糖またはヘモグロビンA1C、尿糖(半定量)尿蛋白
(詳細項目)
ヘマトクリット値、血色素測定、赤血球数、心電図、眼底検査

4.実施時期

随時実施(2019年2月29日までの期間)

5.実施機関

以下のホームページでご確認ください。Aタイプ、Bタイプいずれも受診可能です。
特定健診等実施施設検索システム

6.費用の負担

健診項目 健保負担額
基本健診項目 7,150円
詳細健診項目(医師の判断による選択的実施項目) 3,025円
  • ※健保負担上限は健診項目毎で、超過分は全て自己負担となります。
  • ※特定健診項目以外の検査項目は、全て自己負担となります。

7.受診方法

  • 対象者には『特定健診受診券』を送付します(なお『特定健診受診券』は被保険者の会社を経由して送付される場合もあります)。
  • 特定健診等実施施設検索システムから希望する実施機関を選択する。
  • 受診対象者が直接実施機関に申し込む。
    申し込み時に伝えること…『東京計器健保の組合員であること』、『特定健診』を受診したいこと
  • 実施機関から『受診案内等』が自宅に送付される。
    受診当日は、『被保険者証』『特定健診受診券』『実施機関から指示があったもの』を忘れずに持参し、健診を受診する。
  • 健診受診後は実施機関の指示に従ってください。
    ※健保負担上限額超過分および特定健診項目以外は全て自己負担となりますので窓口でお支払ください。

8.支給制限

  • 特定健診の全項目を受診しない場合は、補助の対象となりません。
  • この健診の補助は年度内(5月~翌年2月)に一度を限度とし、『人間ドック』との重複は認められません。
  • 年度内に東京計器健保の資格を喪失する方は、喪失日以降の受診は全て自己負担となります。喪失日(退職日等)の前日までの受診のみ補助の対象とします。

特定保健指導実施の流れ

健保組合で保健指導対象者を抽出し、保健指導を実施します。

特定健康診査(特定健診)とは

特定健康診査(特定健診)は、内臓脂肪型肥満に着目した、生活習慣病予防のための保健指導を必要とする人を選び出すための健診です。健診項目には、内臓脂肪の蓄積状態をみるために腹囲の計測が追加されるなど、特定保健指導の対象者を的確に抽出するための検査項目が導入されています。

対象者は40歳以上75歳未満(年度途中に75歳に達する人を含む)の加入者で、被保険者だけでなく被扶養者も対象となります。

特定健診の結果をもとに、内臓脂肪蓄積の程度とリスク要因の数に着目して、リスクの高さに応じて、レベル別(「動機付け支援」・「積極的支援」)に特定保健指導の対象者の選定を行います(階層化という)。

なお、特定健診を受けた人には、全員に健診結果に基づいて一人ひとりにあった「情報提供」が、結果の通知と同時に行われます。

階層化のステップ

特定保健指導とは

特定保健指導は、階層化により「動機付け支援」「積極的支援」に該当した人に対して実施されます。

特定保健指導の目的は、対象者が自分の健康状態を自覚し、生活習慣の改善のための自主的な取り組みを継続的に行うことができるようにすることにあり、対象者が健康的な生活に自ら改善できるよう、さまざまな働きかけやアドバイスを行います。

動機付け支援・・・生活習慣の改善を促す原則1回の支援が受けられます。

医師、保健師、管理栄養士らの指導のもとに行動計画を作成し、生活習慣改善に取り組めるように、専門家が原則1回の動機付けを行います。計画どおり効果が出ているかなどを評価します。

[例:個別支援、グループ支援など]

積極的支援・・・3ヵ月以上、複数回にわたっての継続的な支援が受けられます。

医師、保健師、管理栄養士らの指導のもとに行動計画を作成し、生活習慣改善に取り組めるように、専門家が3ヵ月以上の定期的・継続的な働きかけを行います。計画どおり効果が出ているかなどを評価します。

[例:個別支援、グループ支援、電話、Eメールなど]

なお、2年連続して積極的支援に該当した場合、1年目の積極的支援を終了していて、かつ1年目に比べて2年目の状態が改善※していれば、2年目の特定保健指導は、動機付け支援相当の支援でも可となります。

  • ※BMI30未満:腹囲1cm以上かつ体重1kg以上、BMI30以上:腹囲2cm以上かつ体重2kg以上

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