東京計器健康保険組合

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個人情報保護への取組について

東京計器健康保険組合は、健康保険法が定める目的「労働者の業務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産およびその扶養者の疾病、負傷、死亡又は出産に保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする」に沿って事業を行っています。
加入者の個人情報は、東京計器健康保険組合が健康保険法に定める目的に沿って事業を行い、加入者に対してサービスを提供していくためにはなくてはならないものであり、その情報を安全に保管し、取り扱うことを最大の課題と認識し、事業活動に関わる全役職員および関係者に徹底していきます。
また、東京計器健康保険組合では、以下に掲げた事項を常に念頭に置き、加入者等の個人情報保護に万全を尽くしていくことに努めてまいります。

プライバシーポリシー

東京計器健康保険組合は、加入者個人に関する情報(以下「個人情報」といいます。)を適切に保護する観点から、以下の取り組みを推進します。

  • 当健康保険組合は、取得した加入者の個人情報について、適切な安全措置を講じることにより、加入者の個人情報の漏えい、紛失、き損又は加入者の個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。
  • 当健康保険組合は、加入者からご提供いただいた個人情報を、加入者の健康の保持・増進など加入者にとって有益と思われる目的のためのみに使用いたします。また、個人番号については、番号法で定められた利用範囲において特定した利用目的でのみ利用いたします。
  • 当健康保険組合は、あらかじめ加入者の事前の同意を得た場合を除き、加入者の個人情報を第三者に提供いたしません。また、個人番号をその内容に含む個人情報(以下「特定個人情報」という。)については、本人の同意有無にかかわらず、番号法に定める場合を除き、提供致しません。ただし、特定個人情報でない個人情報について、次の各号に該当する場合は、加入者の事前の同意を得ることなく、加入者の個人情報を第三者に提供することがあります。
    1. 法令の定めに基づく場合
    2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
    3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
    4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、加入者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  • 当健康保険組合は、職員に対し個人情報保護に関する教育啓蒙活動を実施するほか、個人情報を取り扱う部門ごとに管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。
  • 当健康保険組合の業務委託する場合については、より個人情報の保護に配慮したものに見直し・改善を図ります。業務委託契約を締結する際には、業務委託の相手としての適格性を十分審査するとともに、契約書の内容についてもより個人情報の保護に配慮したものとします。
  • 加入者が、加入者の個人情報の照会、修正等を希望される場合、当健康保険組合担当窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲ですみやかに対応させていただきます。
  • 当健康保険組合は、加入者の個人情報の取扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに、本個人情報保護ポリシーの内容を継続的に見直し、改善に努めます。

2016年4月1日
東京計器健康保険組合
理事長 土屋  誠

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健康保険組合が保有する個人情報の利用目的の公表について

東京計器健康保険組合が保有する個人情報の利用目的の公表について

別表1 健康保険組合等が保有する個人情報の例

別表2 健康保険組合の通常業務で想定される主な利用目的

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情報セキュリティ基本方針

情報セキュリティ基本方針

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個人情報保護管理規程

個人情報保護管理規程

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システム等運用管理規程

システム等運用管理規程

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機密文書管理規程

機密文書管理規程

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個人情報の第三者提供

組合が保有する個人情報(個人データ)を次のとおり第三者提供いたします。
個人情報保護法第3条第2項において「(1)第三者への提供を利用目的とすること、(2)第三者に提供される個人データの項目、(3)第三者への提供の手段または方法、(4)本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することについて、本人が容易に知り得る状態に置いているとき」はあらかじめ本人の同意を得なくとも個人情報(個人データ)を第三者に提供できるものとされています。

第三者へ提供する個人情報 提供の手段および方法
個人情報(個人データ) 項目
医療費通知兼保険給付支給決定通知書 氏名、診療年月、診療区分または給付種別、診療費、自己負担額、保険給付額 通知内容を世帯ごとにまとめて社内便で被保険者に提供(ここでいう第三者とは被保険者からみた被扶養者のことをいう)
高額療養費、付加給付を本人の申請に基づかず医療機関からの請求によって自動支払とし、事業主を経由して支払うため 氏名、続柄、給付種別、支給金額 東京計器(株)
給付金額をF/Dに落とし、TIS経由で給与データに取り込み、給与と合算して支払う。
関連会社
事業主に被保険者番号、続柄、給付種別、受診年月、給付金のリストを送付し、事業主に一括送金し事業主から支給
人間ドック利用券 病院名、受診日、受診者氏名、生年月日、自宅住所、電話番号 事業主の社内便を経由して利用通知を行うため
被保険者・被扶養者の住所等 加入者の住所等 機関紙を発行業者へ。
保健指導実施業者へデータ提供

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個人情報の共同利用

当組合が保有する個人情報(個人データ)について、次のとおり共同利用いたします。
被保険者住所・電話は平成18年6月21日の医療制度改革関連法案の公布に伴い、健保組合加入者(被扶養者を含む)に対するメタボリックシンドロームに起因する健診と保健指導が義務づけられたために、事業主届出や労働安全衛生法に基づく健診や、事業主と共催する生活習慣病予防健診の健診データを共同利用するものです。
個人情報保護法第3条第4項において「(1)個人データを共同して利用すること、(2)共同して利用される個人データの項目、(3)共同して利用するものの範囲、(4)利用目的、(5)個人データの利用責任者の名称について、本人が容易に知り得る状態に置いているとき」は、当該個人情報(データ)の提供を受ける者は第三者に該当しないことから、あらかじめ本人の同意を得ずに当該個人情報(データ)を他に提供できるものとされています。

共同利用 共同利用者
個人情報(個人データ) 項目
生活習慣病予防健診
労働安全衛生法における事業主健診
氏名、生年月日、性別、事業所名、年齢、受診日、健診項目、実施機関名・所在地、所見 東京計器(株)
関連会社
人間ドック健診結果表 同上項目 人間ドック医療機関
東京計器(株)、関連会社
被保険者の住所等 40才以上の加入者の住所、電話番号 東京計器(株)
関連会社
利用目的 
事業主が行う健診項目に加え、健保組合が行う健診項目を合わせて実施し厚生労働省が健保組合に義務づけを行う被保険者及び被扶養者の内臓脂肪症候群に関わる健診(以下「特定健診」という)及び特定健診の事後指導を行うため。

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個人情報の管理責任者および苦情受付窓口

個人情報取扱責任者 常務理事 山田 茂樹
個人情報管理者 事務長 永野 和美
苦情受付窓口 大田区南蒲田2-16-46
東京計器健康保険組合
電話 03-3734-0800

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