改正後

改正前

（一般保険料等額及び調整保険料額の負担割合）

第44条

一般保険料等額（うち一般保険料分）及び調整保険料額の86分の51.2は事業主、86分の34.8は被保険者において負担する。（小数点第3位を四捨五入する。）

（介護保険料額の負担割合）

第44条の２

介護保険料額の2分の1は事業主、2分の1は被保険者において負担する。

（子ども・子育て支援金額の負担割合）

第44条の3

子ども・子育て支援金額の2分の1は事業主、2分の1は被保険者において負担する。

（予備費の費途）

第47条　一般勘定のうち、予備費を充てることのできる費途は、次の各号に掲げるものとする。

（1）保険給付費

（2）納付金

（3）還付金

（4）保健事業費

（5）財政調整事業拠出金

２　介護勘定のうち、予備費を充てることのできる費途は、次の各号に掲げるものとする。

（1）介護納付金

（2）還付金

（3）積立金

（4）雑支出

3　子ども勘定のうち、予備費を充てることのできる費途は、次の各号に掲げるものとする。

（1）子ども・子育て支援納付金

（2）還付金

（3）積立金

（4）一般勘定繰入

（5）雑支出

（準備金の保有方法）

第48条　（略）

２　介護納付金及び子ども・子育て支援納付金に係る準備金は、原則として前項第１号の方法によって保有しなければならない

　　　　　（略）

附則

第51条の規約改正は、令和7年9月1日から施行する。

この規約は令和8年4月1日から施行する。

（一般保険料及び調整保険料の負担割合）

第44条

一般保険料額及び調整保険料額の86分の51.2は事業主、86分の34.8は被保険者において負担する。（小数点第3位を四捨五入する。）

（新設）

（新設）

 （予備費の費途）

第47条　予備費を充てることのできる費途は、次の各号に掲げるものとする。

（1）保険給付費

（2）納付金

（3）還付金

（4）保健事業費

（5）財政調整事業拠出金

（新設）

（新設）

（準備金の保有方法）

第48条　（略）

２　介護納付金に係る準備金は、原則として前項第１号の方法によって保有しなければならない。

（略）

附則

第51条の規約改正は、令和7年9月1日から施行する。